令和8年第1回定例会 3月2日 本会議 代表質問	１　国民健康保険の今後について （１）国保税引下げ案の内容について 　　ア　引下げの根拠と、一世帯当たり平均額はいくら引き下げるのか （２）長野県の完全統一に向けて 　　ア　スケジュールの中での現状について 　　イ　佐久市の基金の活用方針は変えないのか ２　福祉のまちづくりを市政の柱に （１）障害児・者施策の日中一時支援事業について 　　ア　日中一時支援事業の状況について 　　イ　市の設定単価について 　　ウ　見直しの方向性について （２）第７期佐久市障害福祉計画及び第３期佐久市障害児福祉計画の目標から 　　ア　一般就労の状況について 　　イ　児童発達支援センターの整備について 　　ウ　生活介護事業所について 　　エ　放課後等デイサービス事業について 　　オ　強度行動障害を有する者への支援体制整備について 　　カ　日常生活用具給付事業について （３）５歳児健診の導入について 　　ア　発達障害の早期発見の意義について 　　イ　導入の考えはないか
令和7年第4回定例会 12月5日 本会議 一般質問	１　障がい者支援について （１）障がい児・者の日中活動の場の状況について 　　ア　第三次障がい者プランにおける「地域での自立生活の支援」の数値目標の内訳について 　　イ　生活介護事業所について 　　ウ　医療的ケア対応の事業所について 　　エ　強度行動障がい者の受入れ事業所について 　　オ　放課後等デイサービス事業所について 　　カ　不足している事業所への市の対応について （２）18歳の壁について 　　ア　障がい児と障がい者で受入れ事業所の枠が変わることをどう考えるか 　　イ　対応策について （３）佐久市の児童発達支援の状況について 　　ア　児童発達支援はどこでどのように実施されているか 　　イ　市内の事業所における課題への対応について （４）佐久市における児童発達支援センターの設置について 　　ア　こども家庭庁が発出した児童発達支援センターに関する通達を把握しているか 　　イ　「地域における児童発達支援センターを中核とした障害児支援整備の手引き」の活用について 　　ウ　近隣市町村（小諸市・軽井沢町）の設置・運営状況は把握しているか ２　「佐久市老人福祉計画・第10期介護保険事業計画」策定に向けて （１）第９期計画の内容の検証について 　　ア　毎年介護保険事業基金が積み上がっていることをどう評価するか 　　イ　佐久市の要介護認定者と第１号被保険者に占める割合について 　　ウ　３年間の計画の検証はどのように行うのか （２）基金を取り崩し、第10期計画の保険料は引き下げるべきではないか 　　ア　適正な基金額はいくらと考えるか 　　イ　第10期に向けて保険料の負担軽減策は検討するか
令和7年第3回定例会 9月9日 本会議 一般質問	１　臼田学園の地域生活移行について （１）地域生活移行の状況 　　ア　今、どういう段階なのか 　　イ　日中サービス支援型グループホームの認識 　　ウ　今後のスケジュール （２）地域生活移行について 　　ア　個別支援移行計画は作成するのか 　　イ　支援チームは作るのか、その構成はどうするのか （３）利用者の幸せのために 　　ア　本人の意思決定支援はどうするのか 　　イ　グループホーム移行後の支援体制はどうするのか 　　ウ　不適合を起こした場合の対応策はあるのか 　　エ　日中サービス支援の在り方をどう考えているのか ２　放課後児童対策について （１）放課後児童クラブと児童館について 　　ア　児童館の概念　一般論と佐久市の場合 　　イ　放課後児童クラブの概念　一般論と佐久市の場合 　　ウ　佐久市の放課後児童クラブの現状について、全国、全県と比較してどう認識しているか （２）公設の放課後児童クラブを設置すべきではないか ３　福祉関係の指定管理者への対応改善を （１）最低賃金アップに伴う市の対応について 　　ア　委託料で運営している指定管理事業者の実情について 　　イ　地域活動支援センターの委託料の増額について
令和7年第2回定例会 6月12日 本会議 代表質問	１　時代に対応した基金の在り方に転換し、市民の生活支援を （１）佐久市の特定目的基金の多さをどう考えているか 　　ア　３年以上特定目的事業に使われていない基金はあるか 　　イ　各基金の適正額、目標額の検証はしているか 　　ウ　時代に対応した基金の制度やルールの見直しはしないのか （２）街のバリアフリー化推進の財源について 　　ア　点字ブロックや歩道の補修には、どのような補助金や起債事業があるのか 　　イ　佐久市福祉基金、佐久市福祉まちづくり基金は点字ブロックや歩道の補修に活用できるか （３）基金の活用で国民健康保険税の引下げを 　　ア　基金の基準額６億円はいつ決定したのか 　　イ　市として基金の必要性について、どのように考えているか 　　ウ　基金活用による今後の国保税の見直しについて ２　増加している障害児・者への対応策について （１）過去20年間の小中学校での変化について 　　ア　特別支援学級数の増加、在籍児童生徒数の増加をどう分析しているか 　　イ　特別支援教育支援員は比例して増えているか （２）医療的ケアの必要な子どもたちの居場所について 　　ア　地域の学校での受入れ状況 　　イ　放課後等デイサービス事業所での受入れ状況 　　ウ　重症心身障がい児（者）医療型短期入所（レスパイトケア）の受入れ状況 （３）卒業後の居場所について 　　ア　地域活動支援センター、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所、生活介護事業所、就労移行支援事業所のそれぞれの定員数と利用状況について 　　イ　地域活動支援センターが今後も安定して継続していくための支援について 　　ウ　生活介護事業所の現状をどう考えるか （４）第三次佐久市障がい者プランにおける福祉的就労の促進について 　　ア　日中活動の場の拡大（定員数）の数値目標と現状との比較 　　イ　就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃の数値目標と現状との比較 　　ウ　障がい者就労施設等からの物品調達の現状と課題
令和7年第1回定例会 2月21日 本会議 一般質問	１　介護保険について （１）第９期介護保険料算定のプロセスについて 　　ア　介護保険事業基金の考え方と令和５年３月31日現在12億425万4000円の基金の評価 　　イ　基金取崩し額４億7000万円はどこでどんな協議で決めたのか 　　ウ　基金全額取り崩しての算定はしたのか （２）介護保険料所得段階について 　　ア　国基準以上の低所得者配慮は検討したのか 　　イ　各段階の保険料率の独自の検討はしたのか 　　ウ　第１段階、第13段階のより深い検討はしたのか ２　佐久市の基金・繰上償還について （１）基金の状況について 　　ア　財政調整基金の他市との比較 　　イ　国保事業基金12億3830万7000円に積み上っている事の評価 （２）繰上償還について 　　ア　市の繰上償還の考え方について 　　イ　繰上償還に必要な財源で、他の恒常的な施策展開（給食費無償化など）が可能ではないか ３　公平・公正な団体育成運営補助金の在り方について （１）佐久市補助金交付基準・補助金等見直しガイドラインについて 　　ア　団体育成運営補助金「所要額。ただし、補助対象団体の運営費（事業費を含む。）から自主財源を除いた額を限度額とすること。」の意味は 　　イ　事業活動報告は、どう評価しているのか 　　ウ　団体の会計決算書の加盟団体補助金は「他の団体等へ行う迂回助成的経費で、補助金の使途が明確に確認できないもの」に該当しないか 　　エ　市の他の予算との重複はないか （２）団体育成運営補助金の補助額の適正化を 　　ア　他の補助金同様、補助対象経費の設定をすべきではないか
令和6年第4回定例会 12月4日 本会議 一般質問	１　国の「紙の保険証」廃止方針について （１）紙の保険証廃止でどうなるのか 　　ア　実際にはどうなるのか 　　イ　市民に分かりやすく提示すべきではないか ２　誰もが暮らしやすく、また、文化芸術を楽しめる佐久市に （１）合理的配慮の提供に係る助成制度の新設を （２）障害者文化芸術推進法（2018年）について 　　ア　通達は確認しているか 　　イ　内容をどう捉えているか （３）ホール等を有する社会教育施設の現状について 　　ア　バリアフリーの状況はどうなっているか 　　イ　現在の施設整備の課題をどう認識しているか （４）今後の姿勢は 　　ア　基本的施策の推進に当たり、障害当事者の参加は検討するか 　　イ　施設整備に当たっては、当事者の意見聴取を必須としてはどうか ３　地域活動支援センターの指定管理者制度の在り方について （１）地域活動支援センターの意義と現況について 　　ア　状況、課題を把握しているか 　　イ　指定管理者公募に複数応募の例はあるか 　　ウ　継続困難になった場合、市はどう対応するのか （２）まず市として実施可能な支援を
令和6年第3回定例会 9月6日 本会議 一般質問	１　誰もが働き続けられるために （１）行政の障害者雇用状況 　　ア　市、教育委員会の障害者雇用率 　　イ　定着率 　　ウ　合理的配慮の内容 （２）両立支援について 　　ア　育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正内容の捉えは 　　イ　改正内容の実践はどうしていくのか 　　ウ　衆参両院の附帯決議（項目６）についてどう理解しているか 　　エ　今後の周知徹底の方策は ２　誰もが生き生き暮らせる地域であるために （１）パーキングパーミット制度の充実を 　　ア　利用証交付の推移と傾向 　　イ　協力事業者の推移と傾向 　　ウ　現状の課題認識 　　エ　推進の対応策 （２）障害児・者への通所支援について 　　ア　負担の状況の認識（賃金、経費） 　　イ　通所交通費補助制度の導入の検討を ３　中央図書館と佐久創造館との複合化施設について （１）佐久創造館利用者との合意形成に向けて 　　ア　今後、どのように協議を進めていくのか 　　イ　今後、長野県の関わりはどのようになるのか
令和6年第2回定例会 6月18日 本会議 一般質問	１　子どもの医療費助成について （１）受給者負担金を減額できないか 　　ア　現行500円を300円にした場合、市の負担はいくら増えるのか 　　イ　国のペナルティ廃止、県の助成拡大分で、受給者負担金を減額すべきではないか ２　急増する発達障害者への対応について （１）増える特別支援学級とインクルーシブ教育の考え方と実践について 　　ア　急増する支援学級における課題について 　　イ　インクルーシブ教育の実践について （２）大人の発達障害について 　　ア　現状把握と課題認識について ３　障害者雇用について （１）民間企業の状況について 　　ア　民間企業の雇用状況の把握はしているか 　　イ　民間企業の合理的配慮義務化への行政の関わりはどうするのか 　　ウ　小諸養護学校卒業生の状況からの課題をどう認識しているか
令和6年第1回定例会 3月1日 本会議 代表質問	１　国・県が示している支援策を受けて市はどうしていくのか （１）子どもの医療費助成の拡充 　　ア　県が中学３年生までの助成を実施すると市の負担はいくら軽減されるのか 　　イ　国がペナルティを廃止すると市の負担はいくら軽減されるのか 　　ウ　現在の受給者負担金は無料にできないか （２）第３子以降の３歳未満児の保育料無償化及び第１子・第２子への保育料軽減策の拡大について 　　ア　市への影響について 　　イ　３歳未満児の保育希望増にどう対応するのか 　　ウ　保育士の確保の決め手はどう考えているか （３）フリースクール支援について 　　ア　県のフリースクール認証制度を把握しているか 　　イ　市として独自上乗せ支援はできないか ２　野立て太陽光発電設備の現状の課題について （１）ガイドライン制定（平成30年６月）以降の状況について 　　ア　協定書を締結した件数 　　イ　市として区とどのように関わっているか （２）課題と対応 　　ア　分割案件の認識と対応について 　　イ　国に通報した件数はどのくらいあるのか 　　ウ　通報後の改善は見られたのか （３）市として条例制定するべきではないか 　　ア　県や他自治体を参考に制定すべきではないか
令和5年第4回定例会 12月6日 本会議 一般質問	１　保育園育休退園廃止に向けて （１）佐久市の育休退園の状況 　　ア　令和４年度に育休退園した76人の園児の年齢構成 　　イ　退園児はその後どうしたか 　　ウ　退園後の保育園の対応は （２）保育の実施基準について 　　ア　保育の必要性の認定における育児休業についての解釈 　　イ　育児休業の目的をどう認識しているか 　　ウ　保育の必要性の認定の判断主体は誰か （３）保育士不足解消のために 　　ア　会計年度任用職員の勤勉手当、期末手当の基準、給与改定及び遡及適用について ２　佐久市老人福祉計画・第９期介護保険事業計画について （１）計画策定の手順について 　　ア　どのようなスケジュールか 　　イ　どのような会議体か 　　ウ　市民の意見聴取はどのように考えているか （２）積み上がった基金の考え方について 　　ア　介護保険法第129条第３項の認識について 　　イ　「佐久市介護保険事業計画等策定懇話会」でどう協議したか （３）県の令和５年度保険者ヒアリングシートの回答内容について 　　ア　調査はいつ、誰が回答しているのか 　　イ　「計画作成の体制の整備」の回答内容について、現在はどの段階か 　　ウ　「第９期の介護保険料が適切な水準となっているか」の質問に、「第８期と同額の保険料設定で想定している」との回答はどこで決定したのか 　　エ　「保険料の設定に当たって、物価・賃金上昇への備えを検討しているか」の質問に、「第８期の準備基金残高・繰越金について、第９期にすべて取り崩すのではなく、物価・賃金の上昇に備えて一部留保する」と回答した意味は 　　オ　ヒアリングシートの回答は決定か （４）介護保険料９段階の見直しについて 　　ア　国の見直し（13段階）以上に検討しているのか 　　イ　段階の乗率の検討はしているのか 　　ウ　独自減免は検討しているのか
令和5年第3回定例会 9月8日 本会議 一般質問	１　千曲川流域治水について （１）長野県流域治水推進計画について 　　ア　内容についての捉えは 　　イ　各取組項目の目標から見た市の状況は （２）桜井遊水地計画をめぐって 　　ア　水理模型実験結果についての認識は 　　イ　「遊水地整備に伴う桜井地区治水まちづくり検討準備会」の状況 （３）農林水産省の進める「田んぼダム」推進方針について 　　ア　内容の認識は 　　イ　推進の計画を立てるべきではないか ２　生活保護制度を当たり前の権利に （１）佐久市における直近５年間の給付状況の変化について （２）扶養照会について 　　ア　直近３年間の照会件数について 　　イ　扶養につながった件数 （３）生活保護の申請に対する忌避意識について 　　ア　生活保護の申請に対する忌避意識の認識について 　　イ　「権利」であることの周知方法はどのように工夫しているか （４）生活保護のしおりの見直しについて 　　ア　生活保護法による施行事務監査実施要綱別紙の一部改正についてどのように捉えているか 　　イ　他自治体の事例を参考にしないか ３　就学援助制度について （１）内容の充実をすべきではないか 　　ア　給食費は10割支給に 　　イ　生活保護基準の係数を上げるべきではないか 　　ウ　申請しやすい周知方法に
令和5年第2回定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　不登校支援について （１）佐久市の不登校の状況 　　ア　過去５年間の小中学校不登校児童生徒数 　　イ　状況についての課題認識は 　　ウ　不登校児童生徒の日中の居場所について、傾向は （２）国の方針の受け止めは 　　ア　ＣＯＣＯＬＯプランについての受け止めは 　　イ　フリースクール等との連携について 　　ウ　令和５年２月13日発表の文部科学省アンケートにはどう答えたか （３）今後の取組の力点は 　　ア　チャレンジ教室の充実 　　イ　フリースクールへの連携支援は 　　ウ　発達障害への配慮は ２　障がい者が当たり前に生きられる佐久市となるために （１）平成30年第３回及び第４回定例会のその後の対応について 　　ア　布施温泉への風呂用車椅子の設置について 　　イ　みはらしの湯の個室風呂の利用促進について （２）みはらしの湯の個室風呂の課題について 　　ア　利用状況について 　　イ　個室風呂のホームページの説明について 　　ウ　個室風呂の位置づけについて （３）今後の個室風呂の対応策について 　　ア　今後の利用促進のための対応策について
令和5年第1回定例会 3月2日 本会議 代表質問	１　佐久市の基金等について （１）基金残高状況と適正な在り方 　　ア　財政調整基金の総務省調査（平成29年11月）に何と回答したのか 　　イ　全国自治体の８割が「標準財政規模の20％以下」と回答していることについての認識 　　ウ　減債基金の現状についての考え 　　エ　その他特定目的基金が県内19市中１位であることについての考え 　　オ　繰上償還が多いことについての考え （２）繰上償還分は市民のために使うべきではないか 　　ア　学校給食費無料とするのに年間いくら必要か 　　イ　子どもの福祉医療費の受給者負担金を無料とするのにいくら必要か 　　ウ　就学援助給食費補助を８割から10割にするのにいくら必要か 　　エ　福祉事業所の指定管理料を２倍にするのにいくら必要か ２　優しい国民健康保険制度に （１）短期保険証は廃止すべきではないか 　　ア　昨年度と今年度の短期保険証の交付状況と傾向 　　イ　子どもの短期保険証はまず廃止すべきではないか （２）国保事業基金について 　　ア　基金の適正規模はいくらか 　　イ　2021年、10億円を一般会計へ繰り戻したが、それ以降に基金を積み上げたことについての見解 　　ウ　県内19市を比較しての見解 （３）国保税の更なる引下げをすべきではないか 　　ア　今回の資産割の廃止を含め、引下げの根拠 　　イ　県内19市中の佐久市の国保税の相対評価は 　　ウ　健全化計画の見通しは厳しすぎたのではないか 　　エ　様々な状況を踏まえ、更に大幅な引下げをすべきではないか
令和4年第4回定例会 12月5日 本会議 一般質問	１　千曲川流域の総合治水について （１）信濃川水系流域治水協議会でどのように確認されているか 　　ア　令和元年台風19号による長野市長沼穂保地区の堤防決壊の原因をどのように分析しているか 　　イ　洪水対策の施策展開のポイントは （２）遊水地の下流への効果・影響について 　　ア　桜井遊水地の効果は上田市大屋で15センチメートルとの報告だが、千曲市の埴生、平和橋、長野市の塩崎それぞれの下流効果は （３）河床掘削について 　　ア　多くの専門家、市民の意見としても指摘される河床掘削の意義の認識は 　　イ　残土置場の確保の意義について （４）総合治水としての田んぼダムについて 　　ア　佐久市の田んぼ面積からの試算は 　　イ　試験的に実施してはどうか ２　介護保険について （１）介護保険料の引下げを 　　ア　介護保険料の所得段階ごとの対象者数について 　　イ　介護保険事業基金の考え方について 　　ウ　基金を取り崩して保険料を下げるべきではないか 　　エ　市独自の所得段階を見直すべきではないか （２）国に意見をあげるべきではないか 　　ア　現在、国で議論されている制度変更への認識について 　　イ　制度変更について、市の考えを伺いたい
令和4年第3回定例会 9月8日 本会議 一般質問	１　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）との関わりについて （１）世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の認識について 　　ア　反社会的勢力として認識しているか 　　イ　政治家・行政と関わることの問題点をどう認識しているか 　　ウ　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の関連団体を含めた団体と佐久市は、これまでに関わりはあったか 　　エ　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に関する相談状況について ２　障害者雇用について （１）佐久市・佐久市教育委員会の障害者雇用について 　　ア　公的機関の障害者雇用の意義は （２）実状について 　　ア　障害者雇用者数、雇用率 　　イ　障害種別人数 　　ウ　定着率（任期中退職者はいるか） 　　エ　認識している課題 （３）合理的配慮の状況 　　ア　サポーター養成講座は活用しているか （４）今後につながる支援の在り方について 　　ア　チャレンジ雇用の検討はしないか ３　災害から市民の安全を守る課題について （１）支流の安全対策は 　　ア　流水量の増える田子川、滑津川の対策は （２）特別な配慮を要する方の避難支援体制について 　　ア　民間事業所との連携について 　　イ　個別避難計画の作成について
令和4年第2回定例会 6月15日 本会議 一般質問	１　新型コロナウイルス感染症による学校・保育園等の状況について （１）小学校休業等対応助成金について 　　ア　休業等対応助成金制度の周知について ２　誰もが地域で当たり前に生きていけるために （１）地域活動支援センターの特徴と重要性について 　　ア　地域活動支援センターと日中活動系サービス事業所との特徴的な違いは （２）地域活動支援センターの拡充を 　　ア　地域活動支援センターの現状と課題をどう把握しているか 　　イ　地域活動支援センターの運営継続や機能充実のための支援強化が必要ではないか ３　桜井地区遊水地計画について （１）市民の声にどう応えていくのか 　　ア　地元アンケート調査結果をどう検証しているか 　　イ　実証実験結果について 　　ウ　桜井遊水地の効果検証について 　　エ　桜井遊水地計画の変更事項（一部地役権設定、17メートル北側へ後退）について 　　オ　農業委員会意見書指摘内容はどう検討するのか 　　カ　今後の市民意見の聴取と反映について
令和4年第1回定例会 3月4日 本会議 代表質問	１　コロナの影響が直撃する本当に困っている市民への支援について （１）社会福祉協議会の支援事業の現状と課題 　　ア　支援事業の実態と課題をどう認識しているか 　　イ　8050問題の対応策と課題をどう認識しているか （２）生活保護の状況 　　ア　コロナ下での給付状況の変化 　　イ　扶養照会についての対応はどう変わったか 　　ウ　効果的な周知はされているか （３）今こそ就学援助制度の拡充を 　　ア　対象費目拡大の検討を 　　イ　給食費を10割支給にすべきではないか（必要経費の試算も含めて） ２　あらゆる差別をなくす取組の推進について （１）2016年（平成28年）施行の人権３法（障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法）についての認識は （２）障害者差別解消法に基づく合理的配慮の推進を 　　ア　法整備後の市としての取組は 　　イ　令和３年度法改正後の規定についてどう取り組むのか ３　団体育成運営補助金の在り方について （１）団体育成運営補助金の見直しについて 　　ア　ガイドラインを作成すべきではないか 　　イ　団体育成運営補助金についての補助率は、最大でも運営費の上限２分の１以下と設定すべきではないか
令和3年第4回定例会 12月3日 本会議 一般質問	１　誰もが当たり前に生活できるまちに （１）医療的ケア児への支援策の現状と課題について 　　ア　レスパイトケア（空床利用型短期入所事業）５年目の状況と今後の課題について 　　イ　地域小学校での受入れ支援の状況と課題について 　　ウ　佐久広域連合障害者相談支援センターの医療的ケア児等コーディネーターの支援状況と課題について （２）佐久市のまちづくりの柱に「バリアフリー」の位置付けを 　　ア　自営業者等へのバリアフリー化整備に補助を 　　イ　佐久市の観光資源を生かしたユニバーサルツーリズムの受入れについて ２　防災として、多面的な治水対策の在り方の検討を （１）桜井遊水地計画について 　　ア　遊水地として適性な場所か 　　イ　関係者との合意形成の状況と今後の協議の予定 　　ウ　流域治水の協議の進展状況 （２）防災の観点からの田んぼについて 　　ア　田んぼの治水的な評価についてどう認識しているか 　　イ　過去10年間で田んぼはどのくらい減っているか （３）その他の貯水力向上策について 　　ア　個人の貯水タンクの設置について 　　イ　香坂ダムの改修工事について （４）河川の整備、しゅんせつの状況と今後の予定について ３　子どもにとって大切な給食について （１）学校・保育所の給食について市民への情報提供と丁寧な協議の場の設定を 　　ア　市として、方針の意図、目的、メリット・デメリット、試算等を明示した資料を提示し、きめ細かな説明会を実施する考えはないか （２）学校給食の直営の今と民間委託後の懸念 　　ア　現在の各給食センター調理員一人当たりの食数 　　イ　調理員の雇用についてどのように考えているか 　　ウ　偽装請負防止の方策とは何か 　　エ　栄養士が直接指示を出さざるを得ない状況、調理に入らざるを得ない状況になった場合はどうするのか
令和3年第3回定例会 9月10日 本会議 一般質問	１　桜井地区遊水地計画の状況と市の関わりについて （１）令和２年７月21日県による地区説明会資料から桜井地区31ｈａの遊水地の効果をどう認識しているか 　　ア　「千曲川本川の水位上昇を低減させ、下流域への負担増を無くすことができる」とあるが、どれくらい低減できると聞いているか 　　イ　「県が市町村と取り組む」とした内容（流域対策、まちづくりソフト事業）は、どう検討、協議されてきたのか （２）市民に寄り添い、疑問、不安を解消するために 　　ア　県の「信濃川水系北佐久圏域河川整備計画（素案）」の遊水地の位置付けについて、どう聞いているか 　　イ　市民の疑問、心配が発信されているが、市はどう関わるのか ２　コロナ禍の下、入りやすく出やすい生活保護制度に （１）困窮者支援の貸付けは急増なのに、生活保護は微増にとどまっている理由をどう捉えているか （２）生活困窮の緊急避難としての生活保護活用の推進を 　　ア　生活保護法による保護の実施要領の取扱いにおいて、扶養照会の一部改正について対応はしたか 　　イ　扶養照会の様式の改善はできないか 　　ウ　画期的なホームページ改善に続き、より効果的な啓発推進を検討できないか ３　市民のための「佐久市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」とするために （１）市民への周知、多くの意見を募る方策をどうするのか 　　ア　今後、どのように意見を募っていくのか 　　イ　「市民の意見によって変わる可能性がある」とは具体的にどういうことか
令和3年第2回定例会 6月16日 本会議 代表質問	１　国保税引下げについて （１）国保運営協議会答申内容から 　　ア　１世帯当たり６，５９０円引下げの根拠 　　イ　国保財政安定化保持の見込みの根拠 （２）基金からの基準外繰入金の返還に関して 　　ア　基金の目的・使途から、基準外繰入金の返還は妥当なのか 　　イ　基金活用で大幅な減額は検討されなかったか （３）子どもの均等割相当額の支援策を考えられないか ２　市長公約の内容について （１）公約の位置付けについて 　　ア　政策転換の背景となった「本当に困っている人」の具体的な認識について 　　イ　公約について、どのように進めていくのか （２）公約内容から「子育て支援センター（仮称）」について 　　ア　子育て支援センター（仮称）は「地域子育て支援拠点事業」か 　　イ　子育てに関するワンストップ相談機能とは 　　ウ　子育て支援センター（仮称）は「児童発達支援センター」機能を含むのか （３）公約内容から「女性登用率県下Ｎｏ．１を目指す」ための施策は 　　ア　県下１９市中１９位であることの現状について 　　イ　「佐久平女性大学（仮称）」の構想の内容 　　ウ　現行の取り組みとの整合性について （４）公約内容から「信濃川水系緊急治水対策」中の「桜井地区の遊水地計画」について 　　ア　反対の声も報道されているが、遊水地計画の市の考え 　　イ　市の基幹産業である農業振興、農地保全の考えについて 　　ウ　多様な治水対策は検討されているのか 　　エ　住民合意が計画の前提と考えるか
令和3年第1回定例会 3月2日 本会議 一般質問	１　生活困窮者への生活再建支援を （１）生活保護の相談件数、申請件数、受給開始件数の動向 （２）生活保護申請をためらう壁となっている「扶養照会」は廃止を 　　ア　これまで扶養照会から援助になった実績。件数と比率 　　イ　扶養照会は義務と考えるか 　　ウ　生活保護法の規定の認識 　　エ　田村厚労相の国会答弁の認識 　　オ　生活保護のしおりの記述は見直すべきではないか （３）生活保護申請についての厚労省ホームページを参照し、同様の広報をするべきではないか （４）本当に困っている人への支援を 　　ア　税の滞納者への対応はどうしているか 　　イ　「滞納は生活困窮のＳＯＳ」「滞納者を納税者となるよう支援」という野洲市の施策を参考に佐久モデルを検討できないか ２　障がい者の暮らしやすさへの支援を （１）大人の発達障害者支援を 　　ア　実態の把握はしているのか 　　イ　寄り添う支援策はあるのか （２）障がい者の就労、工賃アップへのサポートを 　　ア　公共施設での障がい者の働く喫茶コーナーの設置や、障害福祉サービス事業所への新たな委託業務の検討を