※検索結果一覧
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日本共産党 内藤 祐子 議員 |
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１ 誰もが働き続けられるために （１）行政の障害者雇用状況 ア 市、教育委員会の障害者雇用率 イ 定着率 ウ 合理的配慮の内容 （２）両立支援について ア 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正内容の捉えは イ 改正内容の実践はどうしていくのか ウ 衆参両院の附帯決議（項目６）についてどう理解しているか エ 今後の周知徹底の方策は ２ 誰もが生き生き暮らせる地域であるために （１）パーキングパーミット制度の充実を ア 利用証交付の推移と傾向 イ 協力事業者の推移と傾向 ウ 現状の課題認識 エ 推進の対応策 （２）障害児・者への通所支援について ア 負担の状況の認識（賃金、経費） イ 通所交通費補助制度の導入の検討を ３ 中央図書館と佐久創造館との複合化施設について （１）佐久創造館利用者との合意形成に向けて ア 今後、どのように協議を進めていくのか イ 今後、長野県の関わりはどのようになるのか |
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１ 子どもの医療費助成について （１）受給者負担金を減額できないか ア 現行500円を300円にした場合、市の負担はいくら増えるのか イ 国のペナルティ廃止、県の助成拡大分で、受給者負担金を減額すべきではないか ２ 急増する発達障害者への対応について （１）増える特別支援学級とインクルーシブ教育の考え方と実践について ア 急増する支援学級における課題について イ インクルーシブ教育の実践について （２）大人の発達障害について ア 現状把握と課題認識について ３ 障害者雇用について （１）民間企業の状況について ア 民間企業の雇用状況の把握はしているか イ 民間企業の合理的配慮義務化への行政の関わりはどうするのか ウ 小諸養護学校卒業生の状況からの課題をどう認識しているか |
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１ 国・県が示している支援策を受けて市はどうしていくのか （１）子どもの医療費助成の拡充 ア 県が中学３年生までの助成を実施すると市の負担はいくら軽減されるのか イ 国がペナルティを廃止すると市の負担はいくら軽減されるのか ウ 現在の受給者負担金は無料にできないか （２）第３子以降の３歳未満児の保育料無償化及び第１子・第２子への保育料軽減策の拡大について ア 市への影響について イ ３歳未満児の保育希望増にどう対応するのか ウ 保育士の確保の決め手はどう考えているか （３）フリースクール支援について ア 県のフリースクール認証制度を把握しているか イ 市として独自上乗せ支援はできないか ２ 野立て太陽光発電設備の現状の課題について （１）ガイドライン制定（平成30年６月）以降の状況について ア 協定書を締結した件数 イ 市として区とどのように関わっているか （２）課題と対応 ア 分割案件の認識と対応について イ 国に通報した件数はどのくらいあるのか ウ 通報後の改善は見られたのか （３）市として条例制定するべきではないか ア 県や他自治体を参考に制定すべきではないか |
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１ 保育園育休退園廃止に向けて （１）佐久市の育休退園の状況 ア 令和４年度に育休退園した76人の園児の年齢構成 イ 退園児はその後どうしたか ウ 退園後の保育園の対応は （２）保育の実施基準について ア 保育の必要性の認定における育児休業についての解釈 イ 育児休業の目的をどう認識しているか ウ 保育の必要性の認定の判断主体は誰か （３）保育士不足解消のために ア 会計年度任用職員の勤勉手当、期末手当の基準、給与改定及び遡及適用について ２ 佐久市老人福祉計画・第９期介護保険事業計画について （１）計画策定の手順について ア どのようなスケジュールか イ どのような会議体か ウ 市民の意見聴取はどのように考えているか （２）積み上がった基金の考え方について ア 介護保険法第129条第３項の認識について イ 「佐久市介護保険事業計画等策定懇話会」でどう協議したか （３）県の令和５年度保険者ヒアリングシートの回答内容について ア 調査はいつ、誰が回答しているのか イ 「計画作成の体制の整備」の回答内容について、現在はどの段階か ウ 「第９期の介護保険料が適切な水準となっているか」の質問に、「第８期と同額の保険料設定で想定している」との回答はどこで決定したのか エ 「保険料の設定に当たって、物価・賃金上昇への備えを検討しているか」の質問に、「第８期の準備基金残高・繰越金について、第９期にすべて取り崩すのではなく、物価・賃金の上昇に備えて一部留保する」と回答した意味は オ ヒアリングシートの回答は決定か （４）介護保険料９段階の見直しについて ア 国の見直し（13段階）以上に検討しているのか イ 段階の乗率の検討はしているのか ウ 独自減免は検討しているのか |
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１ 千曲川流域治水について （１）長野県流域治水推進計画について ア 内容についての捉えは イ 各取組項目の目標から見た市の状況は （２）桜井遊水地計画をめぐって ア 水理模型実験結果についての認識は イ 「遊水地整備に伴う桜井地区治水まちづくり検討準備会」の状況 （３）農林水産省の進める「田んぼダム」推進方針について ア 内容の認識は イ 推進の計画を立てるべきではないか ２ 生活保護制度を当たり前の権利に （１）佐久市における直近５年間の給付状況の変化について （２）扶養照会について ア 直近３年間の照会件数について イ 扶養につながった件数 （３）生活保護の申請に対する忌避意識について ア 生活保護の申請に対する忌避意識の認識について イ 「権利」であることの周知方法はどのように工夫しているか （４）生活保護のしおりの見直しについて ア 生活保護法による施行事務監査実施要綱別紙の一部改正についてどのように捉えているか イ 他自治体の事例を参考にしないか ３ 就学援助制度について （１）内容の充実をすべきではないか ア 給食費は10割支給に イ 生活保護基準の係数を上げるべきではないか ウ 申請しやすい周知方法に |
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１ 不登校支援について （１）佐久市の不登校の状況 ア 過去５年間の小中学校不登校児童生徒数 イ 状況についての課題認識は ウ 不登校児童生徒の日中の居場所について、傾向は （２）国の方針の受け止めは ア ＣＯＣＯＬＯプランについての受け止めは イ フリースクール等との連携について ウ 令和５年２月13日発表の文部科学省アンケートにはどう答えたか （３）今後の取組の力点は ア チャレンジ教室の充実 イ フリースクールへの連携支援は ウ 発達障害への配慮は ２ 障がい者が当たり前に生きられる佐久市となるために （１）平成30年第３回及び第４回定例会のその後の対応について ア 布施温泉への風呂用車椅子の設置について イ みはらしの湯の個室風呂の利用促進について （２）みはらしの湯の個室風呂の課題について ア 利用状況について イ 個室風呂のホームページの説明について ウ 個室風呂の位置づけについて （３）今後の個室風呂の対応策について ア 今後の利用促進のための対応策について |
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１ 佐久市の基金等について （１）基金残高状況と適正な在り方 ア 財政調整基金の総務省調査（平成29年11月）に何と回答したのか イ 全国自治体の８割が「標準財政規模の20％以下」と回答していることについての認識 ウ 減債基金の現状についての考え エ その他特定目的基金が県内19市中１位であることについての考え オ 繰上償還が多いことについての考え （２）繰上償還分は市民のために使うべきではないか ア 学校給食費無料とするのに年間いくら必要か イ 子どもの福祉医療費の受給者負担金を無料とするのにいくら必要か ウ 就学援助給食費補助を８割から10割にするのにいくら必要か エ 福祉事業所の指定管理料を２倍にするのにいくら必要か ２ 優しい国民健康保険制度に （１）短期保険証は廃止すべきではないか ア 昨年度と今年度の短期保険証の交付状況と傾向 イ 子どもの短期保険証はまず廃止すべきではないか （２）国保事業基金について ア 基金の適正規模はいくらか イ 2021年、10億円を一般会計へ繰り戻したが、それ以降に基金を積み上げたことについての見解 ウ 県内19市を比較しての見解 （３）国保税の更なる引下げをすべきではないか ア 今回の資産割の廃止を含め、引下げの根拠 イ 県内19市中の佐久市の国保税の相対評価は ウ 健全化計画の見通しは厳しすぎたのではないか エ 様々な状況を踏まえ、更に大幅な引下げをすべきではないか |
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１ 千曲川流域の総合治水について （１）信濃川水系流域治水協議会でどのように確認されているか ア 令和元年台風19号による長野市長沼穂保地区の堤防決壊の原因をどのように分析しているか イ 洪水対策の施策展開のポイントは （２）遊水地の下流への効果・影響について ア 桜井遊水地の効果は上田市大屋で15センチメートルとの報告だが、千曲市の埴生、平和橋、長野市の塩崎それぞれの下流効果は （３）河床掘削について ア 多くの専門家、市民の意見としても指摘される河床掘削の意義の認識は イ 残土置場の確保の意義について （４）総合治水としての田んぼダムについて ア 佐久市の田んぼ面積からの試算は イ 試験的に実施してはどうか ２ 介護保険について （１）介護保険料の引下げを ア 介護保険料の所得段階ごとの対象者数について イ 介護保険事業基金の考え方について ウ 基金を取り崩して保険料を下げるべきではないか エ 市独自の所得段階を見直すべきではないか （２）国に意見をあげるべきではないか ア 現在、国で議論されている制度変更への認識について イ 制度変更について、市の考えを伺いたい |
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１ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）との関わりについて （１）世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の認識について ア 反社会的勢力として認識しているか イ 政治家・行政と関わることの問題点をどう認識しているか ウ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の関連団体を含めた団体と佐久市は、これまでに関わりはあったか エ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に関する相談状況について ２ 障害者雇用について （１）佐久市・佐久市教育委員会の障害者雇用について ア 公的機関の障害者雇用の意義は （２）実状について ア 障害者雇用者数、雇用率 イ 障害種別人数 ウ 定着率（任期中退職者はいるか） エ 認識している課題 （３）合理的配慮の状況 ア サポーター養成講座は活用しているか （４）今後につながる支援の在り方について ア チャレンジ雇用の検討はしないか ３ 災害から市民の安全を守る課題について （１）支流の安全対策は ア 流水量の増える田子川、滑津川の対策は （２）特別な配慮を要する方の避難支援体制について ア 民間事業所との連携について イ 個別避難計画の作成について |
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１ 新型コロナウイルス感染症による学校・保育園等の状況について （１）小学校休業等対応助成金について ア 休業等対応助成金制度の周知について ２ 誰もが地域で当たり前に生きていけるために （１）地域活動支援センターの特徴と重要性について ア 地域活動支援センターと日中活動系サービス事業所との特徴的な違いは （２）地域活動支援センターの拡充を ア 地域活動支援センターの現状と課題をどう把握しているか イ 地域活動支援センターの運営継続や機能充実のための支援強化が必要ではないか ３ 桜井地区遊水地計画について （１）市民の声にどう応えていくのか ア 地元アンケート調査結果をどう検証しているか イ 実証実験結果について ウ 桜井遊水地の効果検証について エ 桜井遊水地計画の変更事項（一部地役権設定、17メートル北側へ後退）について オ 農業委員会意見書指摘内容はどう検討するのか カ 今後の市民意見の聴取と反映について |
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１ コロナの影響が直撃する本当に困っている市民への支援について （１）社会福祉協議会の支援事業の現状と課題 ア 支援事業の実態と課題をどう認識しているか イ 8050問題の対応策と課題をどう認識しているか （２）生活保護の状況 ア コロナ下での給付状況の変化 イ 扶養照会についての対応はどう変わったか ウ 効果的な周知はされているか （３）今こそ就学援助制度の拡充を ア 対象費目拡大の検討を イ 給食費を10割支給にすべきではないか（必要経費の試算も含めて） ２ あらゆる差別をなくす取組の推進について （１）2016年（平成28年）施行の人権３法（障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法）についての認識は （２）障害者差別解消法に基づく合理的配慮の推進を ア 法整備後の市としての取組は イ 令和３年度法改正後の規定についてどう取り組むのか ３ 団体育成運営補助金の在り方について （１）団体育成運営補助金の見直しについて ア ガイドラインを作成すべきではないか イ 団体育成運営補助金についての補助率は、最大でも運営費の上限２分の１以下と設定すべきではないか |
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１ 誰もが当たり前に生活できるまちに （１）医療的ケア児への支援策の現状と課題について ア レスパイトケア（空床利用型短期入所事業）５年目の状況と今後の課題について イ 地域小学校での受入れ支援の状況と課題について ウ 佐久広域連合障害者相談支援センターの医療的ケア児等コーディネーターの支援状況と課題について （２）佐久市のまちづくりの柱に「バリアフリー」の位置付けを ア 自営業者等へのバリアフリー化整備に補助を イ 佐久市の観光資源を生かしたユニバーサルツーリズムの受入れについて ２ 防災として、多面的な治水対策の在り方の検討を （１）桜井遊水地計画について ア 遊水地として適性な場所か イ 関係者との合意形成の状況と今後の協議の予定 ウ 流域治水の協議の進展状況 （２）防災の観点からの田んぼについて ア 田んぼの治水的な評価についてどう認識しているか イ 過去10年間で田んぼはどのくらい減っているか （３）その他の貯水力向上策について ア 個人の貯水タンクの設置について イ 香坂ダムの改修工事について （４）河川の整備、しゅんせつの状況と今後の予定について ３ 子どもにとって大切な給食について （１）学校・保育所の給食について市民への情報提供と丁寧な協議の場の設定を ア 市として、方針の意図、目的、メリット・デメリット、試算等を明示した資料を提示し、きめ細かな説明会を実施する考えはないか （２）学校給食の直営の今と民間委託後の懸念 ア 現在の各給食センター調理員一人当たりの食数 イ 調理員の雇用についてどのように考えているか ウ 偽装請負防止の方策とは何か エ 栄養士が直接指示を出さざるを得ない状況、調理に入らざるを得ない状況になった場合はどうするのか |
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１ 桜井地区遊水地計画の状況と市の関わりについて （１）令和２年７月21日県による地区説明会資料から桜井地区31ｈａの遊水地の効果をどう認識しているか ア 「千曲川本川の水位上昇を低減させ、下流域への負担増を無くすことができる」とあるが、どれくらい低減できると聞いているか イ 「県が市町村と取り組む」とした内容（流域対策、まちづくりソフト事業）は、どう検討、協議されてきたのか （２）市民に寄り添い、疑問、不安を解消するために ア 県の「信濃川水系北佐久圏域河川整備計画（素案）」の遊水地の位置付けについて、どう聞いているか イ 市民の疑問、心配が発信されているが、市はどう関わるのか ２ コロナ禍の下、入りやすく出やすい生活保護制度に （１）困窮者支援の貸付けは急増なのに、生活保護は微増にとどまっている理由をどう捉えているか （２）生活困窮の緊急避難としての生活保護活用の推進を ア 生活保護法による保護の実施要領の取扱いにおいて、扶養照会の一部改正について対応はしたか イ 扶養照会の様式の改善はできないか ウ 画期的なホームページ改善に続き、より効果的な啓発推進を検討できないか ３ 市民のための「佐久市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」とするために （１）市民への周知、多くの意見を募る方策をどうするのか ア 今後、どのように意見を募っていくのか イ 「市民の意見によって変わる可能性がある」とは具体的にどういうことか |
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１ 国保税引下げについて （１）国保運営協議会答申内容から ア １世帯当たり６，５９０円引下げの根拠 イ 国保財政安定化保持の見込みの根拠 （２）基金からの基準外繰入金の返還に関して ア 基金の目的・使途から、基準外繰入金の返還は妥当なのか イ 基金活用で大幅な減額は検討されなかったか （３）子どもの均等割相当額の支援策を考えられないか ２ 市長公約の内容について （１）公約の位置付けについて ア 政策転換の背景となった「本当に困っている人」の具体的な認識について イ 公約について、どのように進めていくのか （２）公約内容から「子育て支援センター（仮称）」について ア 子育て支援センター（仮称）は「地域子育て支援拠点事業」か イ 子育てに関するワンストップ相談機能とは ウ 子育て支援センター（仮称）は「児童発達支援センター」機能を含むのか （３）公約内容から「女性登用率県下Ｎｏ．１を目指す」ための施策は ア 県下１９市中１９位であることの現状について イ 「佐久平女性大学（仮称）」の構想の内容 ウ 現行の取り組みとの整合性について （４）公約内容から「信濃川水系緊急治水対策」中の「桜井地区の遊水地計画」について ア 反対の声も報道されているが、遊水地計画の市の考え イ 市の基幹産業である農業振興、農地保全の考えについて ウ 多様な治水対策は検討されているのか エ 住民合意が計画の前提と考えるか |
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１ 生活困窮者への生活再建支援を （１）生活保護の相談件数、申請件数、受給開始件数の動向 （２）生活保護申請をためらう壁となっている「扶養照会」は廃止を ア これまで扶養照会から援助になった実績。件数と比率 イ 扶養照会は義務と考えるか ウ 生活保護法の規定の認識 エ 田村厚労相の国会答弁の認識 オ 生活保護のしおりの記述は見直すべきではないか （３）生活保護申請についての厚労省ホームページを参照し、同様の広報をするべきではないか （４）本当に困っている人への支援を ア 税の滞納者への対応はどうしているか イ 「滞納は生活困窮のＳＯＳ」「滞納者を納税者となるよう支援」という野洲市の施策を参考に佐久モデルを検討できないか ２ 障がい者の暮らしやすさへの支援を （１）大人の発達障害者支援を ア 実態の把握はしているのか イ 寄り添う支援策はあるのか （２）障がい者の就労、工賃アップへのサポートを ア 公共施設での障がい者の働く喫茶コーナーの設置や、障害福祉サービス事業所への新たな委託業務の検討を |
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１ コロナ禍の中、市民の大変さに寄り添う支援を （１）就学援助制度の拡充を ア コロナ禍の中で、受給者は増えているか イ 就学援助受給者への特別給付の検討を ウ 更なる制度周知の呼び掛けの工夫を （２）国保税負担の軽減を ア 新型コロナウイルス対応の減免制度及び市条例に基づいた減免申請は増えているか イ 県の方針も踏まえ、この機に思い切って国保税の引下げの検討をすべきではないか （３）福祉分野の皆さんへのきめ細かな支援を ア 福祉的就労事業所の実情を把握し、工賃アップにつながる支援を イ 障がい者雇用の実情把握と就労支援を ウ タイムケア事業の手帳条件は廃止を エ 特別障害者手当の受給者のうち、要介護認定者の要介護４及び５の対象者数 ２ アフターコロナの社会を見据えて （１）コロナ禍により、更に格差が生じていることについて （２）平尾山公園やヘルシーテラス佐久南等、指定管理事業のチェックの在り方を検討すべきではないか |
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１ 国民健康保険について （１）佐久市の実情について ア 所得階層別の世帯数 イ 滞納金額と差押え件数について ウ 子どもの短期保険証発行数 エ 国民健康保険事業納付金の納付額と一人当たりの県内順位 （２）減免制度と活用状況 ア 法定減免の実情 イ 市条例に基づいた減免制度における減免状況 ウ 新型コロナウイルス対応の減免制度における減免状況 エ 課題をどう捉えているのか ２ 太陽光発電設備について （１）佐久市の現状について ア 出力が５０キロワット以上の規模の大きな発電設備の設置状況について イ 事業者からの太陽光発電設備設計等事前協議の状況について （２）佐久市太陽光発電設備の設置等に関するガイドライン・要綱について ア ガイドライン・要綱制定後の変化 イ 当該行政区として「同様の利害関係を有すると市長が認めた行政区」と判断した例はあるか （３）ガイドライン・要綱の見直しについて ア 住民合意の規定を区総会開催、過半数の賛成とするべきではないか イ 協定書は、当該区、事業者、佐久市の三者で締結すべきではないか ウ 業者による説明会の報告書に議事録の添付も義務づけるべきではないか ３ 放課後児童対策について （１）放課後児童クラブと児童館について ア それぞれの位置付けについて イ 自主運営２か所の放課後児童クラブのコロナ禍の対応について ウ 児童館の過密化対策としても放課後児童クラブとの併設を検討すべきではないか |
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１ 新型コロナウイルス感染症からの課題 （１）生活困窮者支援、とりわけ就学援助について ア 急激に収入が減少した子育て世帯への対応はどうしているか イ 休校中の給食費の扱いについての文科省通達対応は （２）３密を避け、身体的距離の確保を日常とするために ア 小中学校を２０人学級の方向へ （３）この機に学校給食費の無料化を ２ 平尾山・パラダをめぐる諸課題について （１）第三セクター佐久平尾山開発株式会社の筆頭株主樫山工業株式会社の株式譲渡について ア 指定管理者としての佐久平尾山開発株式会社の筆頭株主が変わったことに対する所感について イ 今後のモニタリングについて （２）株式譲渡先の企業について ア 報道では譲渡先は「クロスプロジェクトグループのグループ会社のジャパンリゾート」とあったが、市としての認識は （３）北パラダについて ア 現在の運営形態、市との関係について イ 賃貸借料金の変更の理由について （４）第三セクターについて ア そもそもの目的と現在の評価は イ スキー事業の見通しについて |
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１ 令和元年東日本台風被災からの課題 （１）避難所について ア 防災マップ見直しに伴う、指定避難所の見直しをどう進めるか イ 防災マップへの避難所の表記の仕方は見直すのか ウ 福祉避難所開設の検証について ２ 新クリーンセンターの状況と課題について （１）新クリーンセンターの状況について ア 新クリーンセンターへのごみ搬入量と処理能力について （２）佐久市における可燃ごみの課題について ア 新クリーンセンターにおける可燃ごみ処理の課題と対応について ３ 障がい者関連の法律・制度・条例への対応 （１）合理的配慮の具体化をどう考えているのか ア 合理的配慮の提供を支援するための助成制度について イ 市の既存施設のバリアフリー化のために市が取り組んでいることについて （２）佐久市手話言語条例の具体的取り組みについて ア 市の取り組みについて イ 学校における理解の増進は ４ 文化・スポーツ施設の利用促進について （１）県立武道館の利用促進に向けた佐久市の取り組みについて （２）市立図書館について ア 図書館で取り組んでいるサービスについて イ 司書等の有資格者の人数と職員の専門性の向上について ウ 利用者の声の把握と対応について |
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１ 来年度導入の会計年度任用職員制度について （１）具体的にどう変わるのか ア ６年雇い止め等は廃止するのか イ 月給制は残るのか ２ 令和元年台風第１９号について （１）対応と対策について ア これほどの被害となった要因をどう捉えているか イ 検証を報告書としてまとめる手法について ウ 職員対応について （２）情報発信について ア 避難勧告や避難所、断水、停電等の情報は市民に十分伝わったか イ 漏れなく情報提供するための方策は検討していくか （３）避難所について ア 指定避難所の課題と見直しについて イ 福祉避難所についての課題と今後の方向性 （４）被災者支援について ア 罹災証明書の申請を受付できないケースや、被害認定に不満のケースの対応について イ 宅地内土砂撤去について ウ 私橋への支援について エ 中小企業支援について （５）改良復旧について ア 住民意見の反映の手法について イ 改良の具体的な内容について |
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１ 誰もが暮らしやすいまちづくりについて （１）佐久市の現状について ア パーキングパーミット制度開始からの申請者数、協力施設数と課題について イ 佐久市社会福祉協議会で作成したバリアフリーマップの活用状況と課題について ウ 市内の歩道のバリアフリーにおける現状と課題について （２）移動等円滑化促進方針について ア 移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドラインについて イ 移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想の作成について （３）パラリンピックを契機とした障がい者スポーツの振興について ア パラリンピック後にどのような足跡を残すことができるのか イ 障がい者スポーツの現状と今後の取り組みについて ウ スポーツ施設のバリアフリー化について ２ 会計年度任用職員制度について （１）制度の検討状況について ア 嘱託職員、パート職員、臨時職員の現状（それぞれの人数と職種）と、来年度からどう変わるのか イ 臨時職員６年雇い止め廃止を検討するのか |
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１ 幼児教育・保育の無償化について （１）国の方針について ア 幼児教育・保育無償化の概要と認識について イ 市としての対応方針について （２）給食費の取扱いについて ア 公立・私立保育園の現在の給食費の扱いはどうなっているか イ １０月以降の給食費についての方針はどうなっているか ウ 私立保育園から寄せられている課題や要望を把握しているか （３）財源について ア 国基準での計算で交付税措置があるなら、財源が生まれるのではないか イ 市としての独自の支援が十分できるのではないか （４）長期的な見通しの中での課題について ア １号認定が減り、２号、３号認定が増えるのではないか イ 市が想定する課題はあるか （５）公立保育所保育士の待遇改善について ア 保育士不足対策として、待遇改善を進めるべきではないか イ 正規保育士を増やすべきではないか。まずは担任を持つ保育士を正規にできないか ２ 就学援助制度の拡充を （１）現状について ア 要保護・準要保護の状況について イ 入学準備金の支給状況について （２）生活保護との関連について ア 生保基準切下げに伴い、影響を受けたケースはあるか イ 準要保護１．４の係数を見直す考えはあるか （３）学校給食費を保護者負担の８割から１０割支給に ア １０割支給とした場合の費用はいくらになるか （４）支給品目の拡大について ア 文科省が認めている品目の拡大について検討はしてきたか イ 上限設定での対応は検討できないか |
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１ 佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略から （１）人口ビジョンについて、どう検証しているか ア 人口の将来展望からの到達状況は イ 社会増について ウ 自然増、合計特殊出生率について エ 合計特殊出生率を伸ばしている他自治体から学ぶべきではないか （２）安定して働き続けることのできる佐久市における「しごと」の創生について ア 施策展開の目標値の達成度は イ 最終年度としての取り組みは ２ 佐久平駅南土地区画整理事業について （１）主たる土地利用者の変更について ア これまでのイオンモール株式会社から、株式会社カインズ・株式会社フォレストモールの連合体に変更となった経過について イ 主たる土地利用者の変更によって、変更となる事項は ウ 契約について （２）市としての事業について ア 道路、広場等、市が買い上げる分のそれぞれの面積 イ 全体計画含め、市民への説明はどうするのか ３ 太陽光発電事業について （１）課題が指摘される太陽光発電事業について ア 山間地、特に斜面に設置されるソーラーパネルの危険性について イ 景観問題について （２）ガイドラインの課題について |
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