１　国保税について
（１）国保税の軽減について
　　ア　２０１９年度の国保税の県内７７市町村の比較では、佐久市は所得２００万円、資産３万円、大人２人、子ども１人世帯の場合、３７０，５４０円ということで、県内で４番目に高い。この現状についてどう考えるか
　　イ　アのケースにおいて、所得に対する国保税の割合が、佐久市は１８．５％であり、協会けんぽと比べると２．１倍だがどう考えるか
　　ウ　１２億円余の基金の一部を使って、国保税の引下げをできないか
　　エ　県に納める令和２年度納付金額は、前年度比９２．２８％で１人当たりでは、およそ９，４２５円下がるがどう考えるか
　　オ　小海町で実施している、多子世帯支援事業の取り組みを参考に、子育て世帯の経済的負担の軽減を検討できないか
　　カ　賦課限度額を撤廃するよう、また、国庫負担金の１兆円以上の増額を国に要請できないか
（２）短期保険証について
　　ア　短期保険証の交付状況及び未交付状況について
　　イ　短期保険証は廃止とし、相談には別の形で対応できないか
（３）相談と支援を、関係部局が連携して一体的にできないか
　　ア　野洲市の取り組みを参考に検討できないか
２　安心して医療を受けるために
（１）佐久の地域医療を守るために
　　ア　川西赤十字病院が地域医療構想の再編統合の対象となったことについて
　　イ　川西赤十字病院の存続と充実について国・県へ意見をあげることはできないか
（２）障がい者の福祉医療費給付金について
　　ア　全国で窓口無料化を実施している自治体が増えているが、佐久市としても実施できないか
　　イ　所得制限について検討できないか
３　自衛官募集のための対象者名簿の提供について
（１）自衛隊法施行令第１２０条では、自衛隊の依頼に応える義務はなく、国会で当時の岩屋毅防衛相は、「強制できない」と認めているが、市長の認識について